最終更新日 2025年12月9日 01:34 The Unavailable Japan Weather Staff
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は千島海溝や日本海溝、それにその周辺でマグニチュード7.0以上の地震が発生し、ふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が相対的に高まったと判断された場合に発表されます。
情報が発表された場合
- 避難場所や移動経路の確認
- すぐに逃げられるよう非常用持ち出し袋の準備
- 家具が倒れないよう固定すること
- 食料や水、トイレなどの備蓄品の確認
上記など、日頃からの備えの確認が求められます。避難は求めず呼びかけの期間は1週間です。
北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説｜内閣府
1.日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震とは？
房総半島東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの日本海溝・千島海溝周辺では、これまでモーメントマグニチュード（Mw）7〜9の様々な規模の地震が多数発生しています。
2011年に発生した東北地方太平洋沖地震や1896年の明治三陸地震、869年の貞観地震など、巨大な津波を伴う地震が繰り返し発生しています。
国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、最新の科学的知見に基づく最大クラスの地震・津波を想定し、今後起こり得る日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害を推計しています。
想定される被害は、死者数が日本海溝沿いの巨大地震で最大約19万9千人、千島海溝沿いの巨大地震で最大約10万人と甚大なものですが、早期避難等の防災対策を行うことにより、被害を低減することができます。
日本海溝・千島海溝沿いの領域では、突発的に地震が発生した場合を想定し、次のような日頃から事前の防災対策を徹底し、巨大地震に備えることが重要です。特に積雪寒冷地域において通常の防災対策に加えて留意すべき対策を青字で示しています。
日頃から実施しておく防災対応の例
２．北海道・三陸沖後発地震注意情報とは？
日本海溝・千島海溝沿いの領域では、モーメントマグニチュード（Mw）7クラスの地震が発生した後に、更に大きなMw8クラス以上の大規模な地震が発生した事例なども確認されており（下図前例①及び②）、今後も同様の事象が発生する可能性があります。（※先に発生した地震を先発地震、これ以降に引き続いて発生する地震を後発地震と呼びます。）
実際に後発地震が発生する確率は、世界の事例を踏まえても百回に1回程度と低いものの、発生した場合には北海道から千葉県にかけての広い範囲で甚大な被害が想定されます。
巨大地震が発生した際の甚大な被害を少しでも軽減するため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域とその周辺でMw7以上の地震が発生した場合には、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発信し、大地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっているとして、後発地震への注意を促すこととなりました。令和4年12月より運用開始を予定しています。
情報が発信された際には、北海道から千葉県にかけての太平洋側で、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震で強い揺れや高い津波が想定される地域にお住いの方は、後発地震の発生に備えた防災対応をとりましょう。
【情報の留意事項】
・「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、後発地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっていることをお知らせするものであり、情報が発信されたら後発地震が必ず発生するというものではありません。
・先発地震を伴わず、大規模地震が突発的に発生する可能性があります。
・情報発信の対象とする地震の発生エリア（北海道の根室沖から岩手県の三陸沖）の外側でも、先発地震が発生した周辺では、大規模地震が発生する可能性があります。
・すでに発生した先発地震への対応と後発地震に備えた対応を混同しないようにすることが必要です。
過去の後発巨大地震の発生事例
３．北海道・三陸沖後発地震注意情報はどのように発信されるの？
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域とそれに影響を与える外側のエリアでモーメントマグニチュード（Mw）7以上の地震（先発地震）が発生した場合に発信されます。
情報発信の流れは、先発地震による震度や津波の大きさにより大きく変わりますが、典型的な事例は下図の流れになります。
詳細については、後日ガイドラインを公表する予定です。
【先発地震による震度が大きい場合や予想される津波が高い場合】
【先発地震による震度が小さく（観測されず）、予想される津波が低い（予想されない）場合】
地震発生後の流れのイメージ
４．防災対応は何をすればいいの？
北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信された際の防災対応についての、基本的な考え方は以下のとおりです。
・先発の地震も含め、突発的に地震が発生した場合を想定し、日頃から地震への備え（事前防災対策）を徹底しましょう。その上で、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発信時には地震への備えを再確認しましょう。
・情報発信時は、社会経済活動を継続した上で必要な防災対応を実施してください。国や自治体からの事前避難のよびかけはしません。
・情報発信時に地震が起こらなかった場合でも、「空振り」と捉えるのではなく、防災訓練や防災意識の向上につなげる「素振り」と捉えましょう。
この考え方を踏まえ、北海道・三陸沖後発地震注意情報発信時の住民の防災対応の例は以下のとおりです。
情報が発信された場合は、１週間程度、平時よりも巨大地震の発生に注意し、地震への備えを徹底しましょう。
具体的には、
・家具の固定や安全な避難場所・避難経路の確認などの、日頃からの地震への備えの再確認に加え、
・すぐに逃げられる服装での就寝や、非常持出品を常に携帯しておくなど、揺れを感じたり、津波警報が発表されたりした際に、直ちに津波から避難できる体制の準備、
・先発地震の被害状況に応じて、揺れによる倒壊や土砂災害等のリスクから身の安全を確保する備えをしましょう。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の最新の防災対応ガイドラインは、ページ下部の関連リンク（防災）から、内閣府と気象庁の情報がご覧いただけます。
防災対応が求められる自治体 7道県の182市町村
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の情報が発信されたときに防災対応が求められる自治体は、北海道と東北、関東の7つの道県の182市町村です。
北海道
63市町村です。
網走市、帯広市、釧路市、伊達市、苫小牧市、根室市、登別市、函館市、北斗市、室蘭市、
足寄町、厚岸町、厚真町、池田町、浦河町、浦幌町、枝幸町、えりも町、雄武町、長万部町、音更町、上士幌町、木古内町、釧路町、様似町、鹿追町、鹿部町、標茶町、標津町、士幌町、清水町、白老町、白糠町、知内町、新得町、新ひだか町、壮瞥町、大樹町、弟子屈町、洞爺湖町、豊浦町、豊頃町、中札内村、中標津町、七飯町、新冠町、浜中町、日高町、平取町、広尾町、福島町、別海町、本別町、幕別町、松前町、むかわ町、芽室町、森町、八雲町、羅臼町、陸別町、
更別村、鶴居村です。
青森県
28市町村です。
青森市、五所川原市、つがる市、十和田市、八戸市、三沢市、むつ市、
鯵ヶ沢町、今別町、おいらせ町、大間町、五戸町、 七戸町、外ヶ浜町、東北町、中泊町、南部町、野辺地町、階上町、平内町、深浦町、横浜町、六戸町、
風間浦村、佐井村、東通村、蓬田村、六ヶ所村です。
岩手県
23の市町村です。
一関市、奥州市、大船渡市、釜石市、北上市、久慈市、遠野市、花巻市、宮古市、盛岡市、陸前高田市、
岩泉町、大槌町、金ケ崎町、紫波町、住田町、平泉町、洋野町、矢巾町、山田町、
田野畑村、野田村、普代村です。
宮城県
福島県
10の市と町です。
いわき市、相馬市、南相馬市、
大熊町、新地町、富岡町、浪江町、楢葉町、広野町、双葉町です。
茨城県
9市町村です。
鹿嶋市、神栖市、北茨城市、高萩市、日立市、ひたちなか市、鉾田市、
大洗町、
東海村です。
千葉県
14の市町村です。
旭市、いすみ市、大網白里市、勝浦市、山武市、匝瑳市、館山市、銚子市、
一宮町、御宿町、九十九里町、白子町、横芝光町、
長生村です。
関連リンク（防災）
北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドラインの公表（令和４年11月）内閣府
巨大地震がほぼ確実に発生!? 周知不十分で「後発地震注意情報」が大きな誤解招く可能性浮上
気象庁は16日から新たに「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を始めましたが、住民に情報の名前や内容が十分に浸透していないため、早くも大きな課題が浮かび上がっています。
北海道から岩手県にかけての太平洋沖の想定震源域でマグニチュード7程度以上の地震が発生した場合、気象庁はさらにマグニチュード8クラス以上の巨大地震が発生する可能性に注意を促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表します。
対象となる北海道から千葉県の182の市町村では、住民に対し1週間、ただちに避難できる態勢をとることなどが呼びかけられますが、『事前』の避難の呼びかけは行われません。
この新しい情報はどれくらい理解されているのか。気象庁は11月下旬、公式ツイッターを使い、この情報が発表された場合に巨大地震が発生する可能性についてクイズ形式で尋ねました。
「1週間以内にマグニチュード8.0以上の大きな地震は、どのくらいの割合で発生するでしょうか」
4つの答えのうち、正解はDの「約100回に1回」ですが、最も多く選ばれたのはAの「ほぼ確実に発生する」で、37％に上りました。
2番目に多い「約半分」、つまり“およそ2回に1回”と答えた人とあわせると、実に6割以上が巨大な地震の発生を高い確率で予測する情報だと大きく誤解していることになります。
気象庁にも衝撃が走りました。
気象庁 地震火山技術・調査課 束田進也 課長
「これは決して地震予知の情報ではございません。しかも、出されたことによって必ず地震が起きるというものではありません。確率としては非常に低い情報」
ところが今月中旬、気象庁が再び公式ツイッターで同じクイズを実施したところ、「ほぼ確実に発生する」と答えた人の割合がわずかに増えていました。
政府・地震調査委員会委員長 平田直 東京大学名誉教授
「その領域でいつ地震が起きるのかは、現在の地震学では言うことができません。（いつ起きるかはわからないが）普段に比べると発生確度が増加するので、これは地震学的には確率としては高くなっている」
情報の中身や名前が最終的に決定したのは今年9月で、住民への周知が十分に行われないまま運用が始まった面は否めません。
この情報が発表される頻度について、気象庁は過去の例から「およそ2年に1回」と試算しています。
情報の第1号が発表されるまでに誤解は解消されるでしょうか。（TBS202212171843）