気象・災害

大雪に関する異常天候早期警戒情報 発表基準と概要

大雪に関する異常天候早期警戒情報 発表基準と概要

©気象庁

 

異常天候早期警戒情報

概要

異常天候早期警戒情報は、気象庁が発表する気象情報のひとつで、2008年(平成20年)3月21日から開始された。

平年からの隔たりの大きな天候が続くと、社会にさまざまな影響を及ぼすことから、このような現象の発生の可能性について、できるだけ早い段階で発表する予測情報が「異常天候早期警戒情報」で、気温・降雪量を対象として発表する。

情報発表日の5日後から14日後までを対象として、7日間平均気温が「かなり高い」または「かなり低い」となる確率が30%以上と見込まれる場合、または7日間降雪量が「かなり多い」となる確率が30%以上と見込まれる場合に情報を発表。

また、前回、上記の情報を発表した場合には、早期の警戒事項がない(確率30%未満)見込みの場合でも、前回発表した対象期間の見通し等を記述した情報を発表する。

発表は地方ごとに行われる。

 

発表する気象官署

地方 発表官署 問い合わせ先
北海道地方 札幌管区気象台 011-611-0170(天気相談所)
東北地方 仙台管区気象台 022-297-8104(天気相談所)
北陸地方 新潟地方気象台 025-281-5871(観測予報担当)
関東甲信地方 気象庁気候情報課 03-3214-0218(天気相談所)
東海地方 名古屋地方気象台 052-751-0909(観測予報担当)
近畿地方 大阪管区気象台 06-6949-6304(天気相談所)
中国地方 広島地方気象台 082-223-3951(観測予報担当)
四国地方 高松地方気象台 087-867-6113(観測予報担当)
九州北部地方 福岡管区気象台 092-725-3600(天気相談所)
九州南部・奄美地方 鹿児島地方気象台 099-250-9913(観測予報担当)
沖縄地方 沖縄気象台 098-833-4290(天気相談所)

 

 

大雪に関する異常天候早期警戒情報

概ね1週間後からの7日間を対象に北陸地方など地域で平均した降雪量*1が平年より「かなり多い」可能性が30%以上である場合に発表します。

発表対象地域は、冬型の気圧配置に伴う降雪が卓越する日本海側を中心とした地域(図1)で、11月~3月の毎週月曜日と木曜日に発表の検討を行います。

異常天候早期警戒情報

図1

 

本情報は、関係機関に配信されるとともに、気象庁ホームページにも図2のように掲載されます。

異常天候早期警戒情報

図2

 

情報文の警戒事項行には「かなり多い」降雪量となる地域平均平年比の階級区分値を記載します。

また、情報文内には参考として主な地点の7日間降雪量の平年値を記載します。

これらから各地点における「かなり多い」降雪量がどの程度の値になるかを把握することができます。

*1 大雪に関する異常天候早期警戒情報は、各発表対象地域の降雪の観測を行っている気象官署、特別地域気象観測所、アメダスのすべての地点の7日間降雪量平年比を各地域で平均した値を予報対象としております。

 

目的

数日以上にわたり降り続く雪による家屋の損壊や交通障害、果樹の枝折れや農業施設への被害等を軽減・防止するための事前準備、事前対策に資することを目的として発表します。

 

7日間降雪量が平年より「かなり多い」とは

「かなり多い」とは統計的に10%の確率(その時期として10年に1回程度)でしか発生しない現象です。地域や時期により「かなり多い」降雪量は大きく異なります。

図3には、東北日本海側の主な地点の7日間降雪量が「かなり多い」階級区分値を掲載しています。

グラフの線の値を上回る降雪量が「かなり多い」に相当します。 例えば、青森の1月10日からの7日間降雪量が90センチを超えた場合に「かなり多い」階級となります。

異常天候早期警戒情報

図3

 

 

7日間降雪量が平年より「かなり多い」場合のリスク

時期や積雪の状況等によっては、屋根雪による家屋の損壊、交通障害、果樹の枝折れやビニールハウスの倒壊などの農業施設への被害等が発生することがあります。

 

情報を活かした事前の対策

本情報は、除排雪の事前準備(スケジュール調整等)、屋根雪等の早期の除雪、農業施設の補強や果樹の枝折れ防止などの事前対策、除雪中の事故への注意を促す事前のキャンペーンの実施などへ利用されることを想定しています。

 

大雪に関する気象情報との関連

概ね2週間先までを対象にした異常天候早期警戒情報発表後、概ね1週間先までに降雪量がかなり多くなる可能性が一層高まった場合には、社会的影響を踏まえて、「大雪に関する気象情報」等を発表します。

 

予測精度

過去30年間の事例を検証した結果によれば、情報を発表する基準に達したとき、実際に観測された降雪量が「かなり多い」となる割合は4割程度、「多い」(3年に1度程度の割合で発生)を含めると7割程度となります。

 

 

「大雪に関する異常天候早期警戒情報」の情報文の例

大雪に関する異常天候早期警戒情報(北陸地方)

平成○○年12月24日14時30分

新潟地方気象台 発表

要早期警戒(降雪量)

警戒期間 12月30日頃からの約1週間

対象地域 北陸地方

警戒事項 大雪(7日合計地域平年比205%以上)

確率   30%以上

 今回の検討対象期間(12月29日から1月7日まで)において、北陸地方では
12月30日頃からの1週間は、降雪量がかなり多くなる確率が30%以上と見込
まれます。
 除雪などの対応に留意してください。また、今後の気象情報に注意してください。

<参考>
この期間の主な地点の7日間降雪量の平年値は、以下のとおりです。

地点 平年値
新潟 12センチ
高田 37センチ
富山 24センチ
金沢 15センチ
福井 17センチ

 

 

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