気象庁・管区気象台・地方気象台・測候所・施設等機関 気象観測網概要と所在地

 

気象庁

気象庁は、国土交通省の外局のひとつ。

Japan Meteorological Agency・略称：JMA。

気象業務の健全な発達を図ることを任務とする国土交通省の外局（国土交通省設置法第46条）。

 

施設等機関

内閣府（宮内庁・委員会・庁を含む。）または国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関（省・委員会・庁）に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設（これらに類する機関及び施設を含む）、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設の総称。

国家行政組織法の一部改正（1984年7月1日施行）により、それまでの「附属機関」を「審議会等」・「施設等機関」・「特別の機関」に細分化する形で設けられた。

気象庁の施設等機関は、気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校の5機関。

ほかに、父島気象観測所、南鳥島気象観測所、日本海海洋気象センター。

 

管区気象台

気象庁の地方支分部局の1つ。全国に5か所置かれている。主に気象情報の発表や地震・火山の観測などの業務を担当。

各管区気象台とも、管内の地方気象台および測候所を監理している。

地方支部部局とは、、内閣府設置法第43条及び第57条、国家行政組織法第9条に規定されている、国の行政機関（省庁など）の所掌事務を分掌する地方出先機関の総称。

管区気象台は日本国内で、札幌管区、仙台管区、東京管区、大阪管区、福岡管区の5カ所。これに、沖縄気象台を管区気象台と当分の間は同等としている（国土交通省設置法第48条第2項）。

札幌管区気象台	北海道
仙台管区気象台	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東京管区気象台	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
大阪管区気象台	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県　※おおむね近畿地方及び中国・四国地方を管轄するが、山口県は除く
福岡管区気象台	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県　※九州と南西諸島のうち薩南諸島まで（沖縄県以外）及び山口県
沖縄気象台	沖縄県　※薩南諸島以西の南西諸島

 

地方気象台

気象庁の地方支分部局の一つ。北海道に6か所、沖縄県に3か所、そのほか管区気象台がない府県にそれぞれ1か所ずつ置かれている。 北海道や管区気象台がない一部の府県では、測候所を監理する。
※多くは県庁所在地にあるが、地理的関係で、熊谷（埼玉県）、銚子（千葉県）、彦根（滋賀県）、下関（山口県）は県庁所在地以外に存在

北海道は単一の県としては国内最大となる面積を有し、また、日本海・オホーツク海・太平洋と3つの海に囲まれていることから地域によっても気象環境が大きく異なっており6カ所の地方気象台が設置されている。

沖縄県は熱帯低気圧や台風の接近が多いこと、また、薩摩諸島以西の南西諸島にみられるように島嶼数が非常に多く、3カ所の地方気象台を置いている。

札幌管区気象台 北海道地方予報中枢官署	函館地方気象台、釧路地方気象台、旭川地方気象台、網走地方気象台、室蘭地方気象台、稚内地方気象台
仙台管区気象台 東北地方予報中枢官署	青森地方気象台、盛岡地方気象台、秋田地方気象台、山形地方気象台、福島地方気象台
東京管区気象台 関東地方予報中枢官署	水戸地方気象台、宇都宮地方気象台、前橋地方気象台、熊谷地方気象台、銚子地方気象台、横浜地方気象台、甲府地方気象台、長野地方気象台、富山地方気象台、金沢地方気象台、岐阜地方気象台、静岡地方気象台、津地方気象台 ・新潟地方気象台 北陸地方予報中枢官署 ・名古屋地方気象台 東海地方予報中枢官署
大阪管区気象台 近畿地方予報中枢官署	神戸地方気象台、彦根地方気象台、京都地方気象台、奈良地方気象台、和歌山地方気象台、鳥取地方気象台、松江地方気象台、岡山地方気象台、徳島地方気象台、松山地方気象台、高知地方気象台 ・広島地方気象台 中国地方予報中枢官署 ・高松地方気象台 四国地方予報中枢官署
福岡管区気象台 九州北部（山口含む）地方予報中枢官署	長崎地方気象台、下関地方気象台、佐賀地方気象台、熊本地方気象台、大分地方気象台、宮崎地方気象台 ・鹿児島地方気象台 九州南部地方予報中枢官署
沖縄気象台 沖縄地方予報中枢官署	宮古島地方気象台、南大東島地方気象台、石垣島地方気象台

 

測候所

分担気象官署として、気象庁予報警報規程第10条及び第12条に基づき、府県予報区担当官署以外に波浪予報、気象の注意報・警報の発表を行うことができる。機械による測定機能の向上、人員の削減により、2010年10月までに帯広測候所（北海道）・名瀬測候所（鹿児島県）を除いて廃止（機械化、無人化）され、特別地域気象観測所へ移行した。

総務庁(当時)に「要員が必要な測候所を除いて整理を」と指摘され96年度に開始。06年6月、公務員の削減を求める閣議決定で「測候所は10年度までに原則廃止」とされた。廃止後は「特別地域気象観測所」として自動で天気、気温、降水量、風向などを観測する。ただ、見通せる距離は測れても、黄砂や霧など原因の判別はできないという。活火山が近くにある阿蘇山(熊本)、軽井沢(長野)、大島(東京)、三宅島(同)の4測候所については、気象庁の職員が地元自治体に常駐する「火山防災連絡事務所」をすでに設置している。

（2009-01-06 朝日新聞 朝刊第1社会）

※特別地域気象観測所については別記

 

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